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 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における地上デジタル放送のコピー制御技術「コピーワンス」を巡る議論が一段落した。同委員会では家電メーカーや放送事業者,権利者団体などが,著作権保護技術に現行の1世代のみコピー可能な「コピーワンス方式」に代わり,出力可能な機器を限定したうえで回数制限なしでコピーできる「EPN方式」を採用すべきかの議論を進めてきた。

 同委員会は2006年12月に,著作権保護技術の検討を一時休止し,これまでに出た意見を整理することにした。同委員会事務局は2007年3月までに,コピーワンス方式の維持やEPN方式の導入など,それぞれの状況が視聴者にどのような影響を及ぼすかをまとめた資料を作成する。その後,どの方式が地上デジタル放送の著作権保護技術にふさわしいかの議論を再開する。

 もっとも最近になって家電メーカーの関係者から,「(それほど強硬な態度を取るのであれば)我々はEPN方式の採用にこだわらない」という意見が出始めている(詳細は日経ニューメディア2007年1月15日号に掲載)。