NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は1月19日，インターネット利用者を対象に調査したレポート「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識2006」を発表した。調査結果によると，社員が個人所有のパソコンを社内LANに接続することを禁止していない企業が半数近くもあり，社内ルールの整備が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
同調査はNRIセキュアが2006年11月17日から21日にかけて，インターネット上で実施し，全国の16歳以上のインターネット利用者2321人が回答したもの。このうち会社員1266人の回答をまとめた。「個人所有のノート・パソコンを社内LANに接続したことがあるか」との問いに対して，「接続したことがある」と回答は12.6％。このうち，会社で接続を禁じられていないために接続したとの回答が11.2％，接続を禁止されているにもかかわらず接続したとの回答が1.4％だった。
一方，個人所有のパソコンを社内LANに接続したことがないとの回答は81.3％だったが，このうち企業が個人所有のパソコンを社内LANに接続することを禁じていないとの回答は34.3％もあった。個人所有のパソコンを社内LANに接続した経験の有無にかかわらず，接続を禁じる社内規定が設定されていないケースは45.5％と全体の半数近くを占めており，接続ルールの整備がまだ十分ではないという実態をうかがわせる結果となった。
また，「自宅でのパソコンを使った仕事の実施状況と企業ルールの順守状況」について尋ねたところ，「自宅で仕事をすることを禁じられていないので，自宅で仕事をすることもある」との回答が最も多く30.6％に達した。自宅で仕事をすることはないものの社内規定では禁じられていないとの回答も29.4％あり，パソコンを自宅に持ち帰って仕事をすることを容認する企業が多いという傾向も見られた。
