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　富士通は1月21日付で、東京証券取引所のシステム案件を専門に扱う「東証事業部」を新設した。昨年12月に受注した東証の「次世代売買システム」の開発を担当する。事業部の人数は非公表だが、本誌推定で50人前後とみられる。事業部長には、地銀向け勘定系パッケージ「PROBANK」の事業責任者だった阿南幸二氏が就任した。

　「金融ソリューションビジネスグループ」の直下に発足させた。同グループ長である広西光一 経営執行役常務の下で、浜場正明経営執行役が東証事業部の担当役員を務める。

　富士通は同日、東証の次世代売買システムのプロジェクト管理に特化した「特定プロジェクトリスク管理室」を、プロジェクトマネジメント・オフィス（PMO）推進組織「SIアシュアランス本部」内に設けた。基本設計、詳細設計、コーディング、テストなどのフェーズ単位で開発の進捗や成果物の品質を精査し、顧客である東証に随時フィードバックする。同管理室の人数も非公表だが、本誌推定で10人前後。

　富士通は次世代システムを黒川博昭社長の直轄プロジェクトに位置付けると東証に確約し、同案件の受注を果たした。