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サービス改定,新製品を発表したウィルコムの喜久川政樹・代表取締役社長
サービス改定,新製品を発表したウィルコムの喜久川政樹・代表取締役社長
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ウィルコムの自社内通話におけるトラフィック分布。21時以降に急増している
ウィルコムの自社内通話におけるトラフィック分布。21時以降に急増している
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新たな指紋センサーとカメラ機能を搭載した日本無線製の「WX321J」
新たな指紋センサーとカメラ機能を搭載した日本無線製の「WX321J」
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パナソニック コミュニケーションズ製のW-SIM対応会議用スピーカホン
パナソニック コミュニケーションズ製のW-SIM対応会議用スピーカホン
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 ウィルコムは1月22日,「ウィルコム定額プラン」の一部料金改定や,高速通信規格「W-OAM」に対応した端末3機種を発表した。ウィルコム定額プランの改定では,ファミリー層やSOHOなど小規模な企業が割安感を得られるようにする。

ソフトバンクモバイルを強く意識

 ウィルコム定額プランは月額2900円の定額料金で,(1)070番号から始まるPHS同士の通話,(2)他社の携帯電話やパソコンを含む電子メールの送受信が無料となるサービスである(ただし連続通話時間などの制約はある)。今回の改定では,同プランの「ファミリーパック」および「ウィルコム定額プラン 法人割引」について,3回線以上契約した場合に月額定額料金を1回線当たり一律2200円とする。
従来,「ファミリーパック」の場合,3人以上で契約しても,一人目の月額基本料金は2900円だった。また法人向けの「法人割引」では従来は10回線以上の契約で1回線当たりの月額基本料金が2200円となったが,3月1日からは3回線以上で2200円となる。適用開始は3月1日以降。

 今回の改定は,ソフトバンクモバイルが打ち出した「ホワイトプラン」を強く意識したもの。ホワイトプランは月額980円で,ソフトバンクモバイルの加入者同士であれば21時から25時を除いて無料となる。ウィルコムの喜久川政樹・代表取締役社長(写真1)はソフトバンクモバイル対抗であることについては明言を避けたものの,「音声定額を2年近くやってきて,時間帯に制約のないサービスを出したことによって,お客様のニーズが分かった」と説明。21時以降にトラフィックが急増する同社の自社内通話のグラフを示しながら「コミュニケーションのゴールデンタイムは21時から26時」と断言した(写真2)。

 また,ウィルコム定額プランのオプション・サービスである「070以外もお得な通話パック」に新サービスを追加。3月1日以降は同パックに含まれる無料通話分を6300円分まで無期限で自動的に繰り越せるようにする。

高速化技術W-OAM対応端末3機種を投入,構内PHS対応も追加

 料金改定だけでなく新機種も投入する。高速化と安定化を実現する技術である「W-OAM(willcom optimized adaptive modulation)」に対応したのが特徴で,最大204kビット/秒のデータ通信が可能となる。発表したのは,Java対応でRSSリーダーを搭載した京セラ製の「WX320K」,新たな指紋センサーとカメラ機能を搭載した日本無線製の「WX321J」(写真3),さらに構内PHSにも対応した日本無線製のビジネス向けPHS端末「WX220J」の3機種。WX320KとWX321Jはいずれも2月中旬発売予定で,ウィルコムのWebサイトでの価格は1万6000円前後を予定。WX220Jは1月25日発売予定で,同Webサイトでの価格は1万1000円前後を予定している。

 また,変調方式に64QAM(quadrature amplitude modulation)を採用して高速化を図った「W-OAM typeG」対応のパソコン用データ通信カード「AX530IN」も発表。当初は最大408kビット/秒だが,2007年春ころから最大512kビット/秒を実現する。この512kビット/秒という数値は「基地局側の回線であるISDNの制限」(ウィルコム)。今後ISDNから光ファイバを使った回線に移行することで,2007年4月以降回線の光ファイバ化が済み次第,順次最大800kビット/秒を実現するとしている。

W-SIM対応の会議システムも登場

 同社の通信モジュールである「W-SIM」を採用した会議用スピーカホンも発表した(写真4)。一般の電話回線が引けない会議室などでも,ウィルコムのPHS網経由で遠隔地などと電話会議ができるようになる。パナソニック コミュニケーションズ製で2007年春の発売を計画している。

 電気通信事業者協会(TCA)の集計によると,同社の契約数の伸びは携帯電話の番号ポータビリティ(MNP)以降,鈍化している(2006年10月末時点11月末時点12月末時点の携帯・PHS契約数)。喜久川社長は,「競争環境の変化で純増数が月間5万程度から2万5000まで落ちた。だが12月は薄型端末のnineなどの登場で3万7000まで回復した。今回のサービス・製品で(月間5万の)純増レベルは取り戻せる」との見通しを述べた。