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 東京証券取引所は1月23日、定例記者会見を開き、今秋をメドに株式・CB売買システムの1日あたりの注文処理件数を現行の1400万件から1700万件に増強する計画を明らかにした。東証の注文件数は、2006年12月の平均で1日あたり約521万件。しかし、市況の回復によって注文件数が増加する可能性があるため、早めに対策を打つ。

 今回の能力増強にかける金額は約17億円。東証によれば、当初予算より十数億円はコストを削減できる見込みだという。西室泰三社長は会見の席上、その理由について、「売買システムの開発を担当する富士通と、単にサーバーの数を増やして能力を増強するのではない方法を追及した」と述べる(写真)。

 現行の売買システムは富士通製のメインフレームで動作している。富士通は試験設備を作り、東証と共同で接続確認などを実施。その結果、システムのハードウエアを増設するのではなく、主にアプリケーションの改善とメモリーの増強で処理能力を向上させられると判断した。「当初は、3台程度のハードウエアを増設することも考えていた」(西室社長)という。

 なお、東証は昨年11月に、売買システムの注文処理能力を1200万件から1400万件に引き上げているが、この際はシステムのハードウエアを4台から5台に増設している。

 また、東証では、売買システムの能力増強に併せて、清算システムや、情報系システムについても能力増強を実施する予定だ。