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 日本通信は2007年1月29日、ノートパソコンによる情報漏洩を防ぐためのソフト「CentraPolicy」を発表した。ノートパソコンのセキュリティポリシーを設定し、そのポリシーに従ってノートパソコンの動作を制御する。同日より提供を開始する。

 同ソフトは、サーバーソフトとクライアントソフトで構成する。サーバーでは、社内、自宅、それ以外の場所という具合に、それぞれの場所や環境で利用できるアプリケーションを制限したり、USBメモリーなどへのファイルのコピーを制限したりするセキュリティポリシーを設定する。このポリシーを基に、ノートパソコン上のクライアントソフトが動作を制限する。

 提供する機能は、検疫、VPN強制、ファイアウォール、ワイヤレス接続制御、外部デバイス制御、コンプライアンス・レポート--の6つ。例えば、社外からインターネットに接続する場合はVPN(virtual private network)を利用させたり、利用できるアプリケーションを制限したり、WPA(Wi-Fi Protected Access)に対応した無線LANスポットのみに接続できるようにしたりできる。

 価格はクライアントソフトが1台当たり1万5000円、サーバーソフトは50万円。月額課金方式も用意しており、クライアントソフトが1台当たり月700円(初期費用は1000円/台)、サーバーソフトは月2万4000円(初期費用15万円)。クライアントソフトの対応OSはWindows 2000/XP。Vistaには年内に対応する予定である。サーバーソフトの動作には、OSにWindows 2000/2003、データベース管理ソフトにSQL Server、WebサーバーソフトにInternet Information Services、ディレクトリサービスにActive Directoryが必要。