PR

 セイコーエプソンは1月31日、事業継続性計画(BCP)の策定を進めていることを明らかにした。BCPは、災害など非常時にも、事業を継続するために必要な取り決めである。同社のBCPでは、長野県の本社エリアにおける大地震のほか、鳥インフルエンザの発生やシステム障害など幅広いリスクを想定している。

 BCP構築については、この1月からBCPの策定に本格的に乗り出し、09年度から全社でBCPを実行する計画。まず、今年3月に、IT面での基盤整備の第一弾を完了する。

 IT基盤整備の取り組みは、大きく二つに分けられる。NECに依頼してIT面での事業継続のコンサルティングを受けることと、全国に分散したサーバーを集約することだ。いずれも2004年末から取り組んでいる。

 サーバーの集約では、全国に分散している約2200台のサーバーをセイコーエプソンのデータセンター1カ所、1000台のサーバーに集める。その上で、さらにBCP実行の観点で重要なサーバーを、2007年後半からNECのデータセンターでも2重化して運用する。これにより、年間40億~50億円程度と見られるサーバー関連の運用費用を半減できる見込み。ここで浮いたコストをBCPの策定と実行に振り向ける。

 全社BCPの策定に関しては、昨年から東京海上日動リスクコンサルティングの支援で、プリンタなど情報機器部門における事業継続のリスク分析を開始している。2007年から同部門におけるBCPの本格的な策定を開始し、全社に事業継続の分析を横展開していく。