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写真 2007年3月期第3四半期決算を発表するNTTドコモの中村維夫社長
写真 2007年3月期第3四半期決算を発表するNTTドコモの中村維夫社長
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 NTTドコモは1月31日,2007年3月期第3四半期の決算を発表した。2006年4~12月の売上高は前年同期比0.4%増の3兆5970億円,営業利益は2.4%減の6769億円で,増収減益となった。ただし,減益の理由は,前年同期にハチソン3G UKとKPNモバイルの株式売却益1020億円を計上したことによるもので,通期予想に対する進ちょく率は83.6%と順調に進んでいるとした。

 今後の取り組みとしては,(1)iモードとメールを対象としたパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」やiチャネルをはじめとするPush型情報配信サービスの拡大によるARPU(1ユーザー当たりの平均収入)の底上げ,(2)フルブラウザなどを対象とした新しい定額サービス(関連記事)の投入,(3)薄型や軽量,ワンセグといった新端末の追加(関連記事),(4)クレジット関連ビジネスの拡大などを挙げた。ケータイクレジットのDCMXは1月末時点で約150万契約に達し,「予想以上のペースで増えている」(中村維夫社長)とする。

 さらに中村社長は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)について「他社からのポートインが鈍く,他社へのポートアウトはほぼ予想通り」と総括した。「各社のポートインの比率は,ドコモ:au:ソフトバンクモバイルで2:6:2で,auが一人勝ちの状況。顧客へのアンケート調査結果を見ると,当社へのポートインはファミ割やデザイン,エリアが受け入れられている。ポートアウトの要因は主に料金。auへの移行理由は『料金が安い』『MY割』(割引サービス),ソフトバンクへの移行理由は『予想外割』が多かった」とする。春商戦に向けた取り組みについては「地道にインフラを作り,顧客に受け入れられる端末を出していくだけ。特別な施策はない」とコメントした。