日本ユニシスは1月31日、子会社である日本ユニシス・ソリューション（USOL）の再編を発表した。3月1日付けで七つの地域会社を新設し、それを統括する持ち株会社USOLホールディングスを設立する。各地域会社は、これまでUSOLが担っていたシステム構築業務のうちの開発工程を受け持つ。残る、業務分析やシステム設計といった業務は、4月1日付けで日本ユニシスに譲渡する。
USOLは元々、国内6地域に分散していたソフトウエア開発子会社を統合し、2004年10月に日本ユニシス・ソフトウェアとして設立された。今回、それを元に戻す格好である。
この点について日本ユニシスの広報は、「2004年の統合は、各地域会社で開発プロセスやツールにばらつきがあり、一定品質のサービスを提供するのが難しかったことが理由。いったん統合してノウハウを共有することで、それを解消できた」（日本ユニシス広報）と説明する。
その上で今回の再編に踏み切ったのは、「上流工程を日本ユニシスに統合すれば、営業部隊とのシナジー効果を出せる。会社を分け、地域ごとにユーザー企業に近い現場で開発業務を行うことで、より品質の高いシステムを構築できるようになる」（広報）と判断したためだ。
新設する7社は、USOL北海道、USOL東北、USOL関東、USOL中部、USOL関西、USOL中国、USOL九州。従業員数は7社合計で1200人程度になる予定。現在ユニシスからUSOLに出向している約2000人が、ユニシス本体に戻る。
また、日本ユニシスは1月31日、2007年3月期第3四半期の業績を発表した。売上高は1944億9700万円で、前年同期比1.9％増。営業利益は、30億4000万円の損失である。前年同期は、40億円3700万円の損失だった。
