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 1月31日、金融庁で企業会計審議会内部統制部会が開かれた。日本版SOX法(金融商品取引法)の 「実施基準」を含む「意見書」(財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について)が公表され、意見交換が行われた。

 意見書は昨年11月に公開された「実施基準」の公開草案(関連情報は「内部統制.jp」の特集ページを参照)から数十カ所にわたって微修正を加えている。この意見書について大きな異論は出ず、部会は1時間強で終了。16回にわたる内部統制部会での審議は実質的に終わった。

 2月にも企業会計審議会の総会が開かれ、今回公表された意見書をほぼ踏襲した形で基準が確定する見込み。事務局側は、今後「Q&A集」のようなものを作成する可能性があると話した。

 実施基準の「公開草案」公表後、昨年12月まで募集したパブリックコメントには、190件の意見が寄せられた。「意見書」にはこの意見を反映しているが、全体に字句や表現の微修正にとどまっている。例えば、棚卸資産に至る業務プロセスについては、原価計算プロセスを含むことを明示した上で、「必ずしも原価計算プロセスの全工程にわたる評価を実施する必要はない」とした。

 「売上高の2/3」「連結税引前利益の5%」といった数値基準は修正されなかった。小規模企業への適用除外を求めるパブリックコメントも寄せられたが、適用除外はしないことになった。「内部統制報告書」の書式は今後の政令・内閣府令などで検討される。