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 米Javelin Strategy&Researchが米国時間2月1日,身元情報窃盗の被害に関する調査結果を発表した。それによると,2006年に身元情報窃盗で損害を被った米国成人は840万人で,全体の3.7%(27人に1人)だったという。2003年の1010万人,2005年の890万人から減少傾向にある。

 2006年の被害額は合計493億ドルで,前年の557億ドルから約12%縮小した。その理由について,Javelin創業者兼社長のJames Van Dyke氏は「企業が従業員を雇用する際の審査を強化したためと,消費者が情報の隠ぺいや取引明細の確認を行うようになったため」と説明する。ただし同氏は「被害額は減ってきているものの,490億ドルはまだまだ大きい」としている。

 Javelinは,「特に18~24歳が被害者になりやすい」と指摘する。この年代の人々は,「書類を破棄する際にシュレッダーにかける」「アンチウイルス/アンチスパイウエア/ファイアウオール・ソフトウエアを利用する」といった基本的な注意事項を守らない傾向があるためという。

[発表資料(その1)]
[発表資料(その2)]