大塚商会は、2006年度（12月期）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比5.9％増の4336億1700万円、営業利益は193.4％増の261億5800万円を計上。4期連続で増収増益を達成した。2009年12月期には売上高5010億円、営業利益332億円を見込むなど今後も堅調に推移するもようだ。
セグメント別売上高でみると、SI事業が前年同期比2.0％増の2634億2500万円、サービス・アンド・サポート（S＆S）事業は1681億100万円で13.1％増だった。S＆S事業が大きく伸びたのは、オフィス用品など間接材のオンライン通販サービス「たのめーる」が好調だったからである。その他の事業が26.8％減の14億9000万円だった。
大塚裕司社長は、増収増益の理由として「SPRの進化と徹底活用」を筆頭に挙げる。SPRは同社が独自開発した顧客情報管理・営業支援システムである。「SPRにより営業担当者は、正しい業務データに基づいて効率的に動けるようになっている。それだけでなくシステムに蓄積されたさまざまな営業情報を活用することで、提案力も年々上がっている」（大塚社長）。同社は1998年から請求や在庫管理といった業務をセンター集中にするなど、営業の業務プロセスを抜本的に改革。2001年から新たな営業プロセスを反映した情報システム「SPR」を稼働させた。
決算発表で大塚社長は、「順調に経営管理ができており、有利子負債が減っている。現在、すでに無借金経営の状態にある」と語った。単体の有利子負債は85億円。1995年度が892億円だったことから、約10年で90％削減したことになる。
今後も継続的に成長を遂げるため、営業担当者の生産性を一層高める考えだ。4月16日からは現行の「みなし残業」制度から「実残業」制度へ移行する。大塚社長は、「昼間の仕事の密度をこれまで以上に濃くしてもらう。その方が、営業担当者の健康にとってもいい。残業の多い仕事については内容を洗い出し、センターで集中化するなど、営業の業務プロセスを継続して見直していく」と語る。
