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 「ソリューションベンダーは今こそ変化できる好機」――。日経BP社が「NET&COM2007」の主催者企画として開いた講演会において,日経ソリューションビジネスの木村岳史副編集長は,こう提言した(写真)。日本版SOX法,Web2.0といった最新のキーワードが,変化のきっかけを作るという。日経ソリューションビジネスは,ITソリューションを提供する企業向けの雑誌であり,木村氏は読者であるベンダー企業に向けてそう提案した。

 多くのユーザー企業にとって喫緊の課題となっている日本版SOX法への対応は,ソリューションベンダーから見ると,これまで続いてきた不透明な取引慣行を変えるチャンスになるという。明確な契約書もなしに,システム開発を発注したりする悪しき慣行は,ユーザー企業が日本版SOX法に対応していくうえで問題となる。ソリューションベンダーはSOX法対応へのソリューションを提案すると同時に,取引慣行についても見直すよう求めるべきと木村氏は主張する。

 Web2.0は,特に消費者向けの商品を扱っているユーザー企業にとって,非常に重要なテーマ。消費者の生の評判が商品の売れ行きに直結しかねないWeb2.0の時代に向けて,ユーザー企業は新しいマーケティング戦略の構築を迫られている。それをITでサポートすることは新たな商談の機会になるが「そうした提案はソリューションベンダーが最も不得意なもの」(木村氏)。ユーザー企業の核となる戦略を自ら立案することは,ソリューションベンダーにとっては確かに難しい。しかし,それができなければ,ユーザーの“真のパートナ”にはなれない。ソリューションベンダーは自ら企業戦略まで立案できるようにビジネス・モデルを変革するべきと木村氏は主張した。