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 「2006年6月~11月の半期は会計から人事、販売管理、製造管理、物流管理までと、多岐の業務システムを一気に刷新するビッグバン導入の大型案件が好調だった。2007年も、グローバル企業への訴求を柱に引き続きこうした大型案件を強化する」。日本オラクルは、2007年で注力するERP商談の見通しを明らかにした。

 2月1日に発表したERP(統合基幹業務システム)の新製品「Oracle E-Business Suite Release 12」の説明会で、藤本寛執行役員・アプリケーションマーケティング本部長が述べたもの。具体的には「大企業の案件だけでなく、売上高1000億円規模の中堅上位企業がビッグバン導入に踏み切って大型になった案件が多かった」という。

 2006年6~11月に日本オラクルが売り上げたERPのライセンス収入は、買収した旧ピープルソフトなどの製品も含めて、前年同期比164.6%増の22億4100万円。前年はほぼE-Business Suiteの数字だけのため、単純には比較できないが、「E-Business Suiteだけでも大きな成長を遂げた」という。

 新たにリリースしたE-Business Suite 12は、会計管理のシェアドサービスを支援する機能を加えたり、既存の20カ国に加え新たにインドやロシアなど10カ国の人事管理制度に対応したりといった、海外拠点を多く持つ企業に向けた機能強化を図っている。2007年度はこうした「グローバル対応」を強く訴求して、引き続き大型案件の獲得に力を入れる。