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 金融庁は2月15日、企業会計審議会の総会を開催。「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準案の設定について(意見書)」を了承し、山本有二金融担当大臣に提出した。これまで「案」として公表されていたものが、正式文書として公開されることになる(実施基準関連の情報は「内部統制.jp」を参照)。

 意見書は、財務報告にかかる内部統制の整備・評価・監査の考え方を示した「基準」と、基準を実務上で実施するための「実施基準」を併せた文書である。内容は、企業会計審議会傘下の内部統制部会で1月31日に了承され、公開されたものと同じだ。

 総会では、企業会計審議会委員から「内部統制報告制度に対し、市場では誤解が生じているのではないか」、「もっと詳細な指針があった方が良いのではないか」などの意見が出たものの、意見書は了承された。

 総会後の記者会見では、内部統制部会長を務める八田進二 青山学院大学大学院教授が「基準、実施基準が確定した今、もっと正確な情報を伝えれることに力を入れたい」と強調。実施基準をより詳細に解説した「Q&A集」の作成について金融庁は、「今後の様子を見たい。ただし、基本的には今後出てくる政省令などのガイドラインによって、明らかになると考えている」との見通しを示した。

 記者会見では、08年4月以降に始まる事業年度からという適用時期について、「企業への負担を考慮して中小企業への適用は延期しないのか」との質問が出た。これに対し金融庁は、「適用時期を変えるつもりはない」と明言。「上場企業である以上は、上場時に内部統制を整備しているはず。08年4月期という適用期限であっても過度の負担にはならないような制度になっている」とした。

 八田部会長は、「金融商品取引法による内部統制報告制度は『J-SOX』、『日本版SOX法』と呼ばれ、米SOX法(2002年サーベインズ・オクスリー法)のように大変な制度だと誤解を生んでいる。だが、我々は上場企業が全く実行できないような制度は作っていない」と繰り返し強調。「コンサルティング会社や監査法人、ITベンダーなど、『これを商機』と思っている企業に振り回されないで、経営者自らが自社にふさわしい内部統制の整備方針を決めることから始めてほしい」と訴えた。