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 データ統合ソリューションを手掛ける米インフォマティカの日本法人であるインフォマティカ・ジャパンは、2007年度の事業戦略の中で国内でもオンデマンドビジネスを推進していくことを明らかにした。今後のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)時代を踏まえた事業戦略の一環で、例えばSaaS形式で提供されるアプリケーション、もしくはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と企業内システムをデータ統合する用途などに活用してもらう。

 具体的には、他社のSaaSアプリケーションと自社製品「PowerCenter」を連携できるようにしたり、製品を従量課金などで提供していく。アウトソーシング会社などのサービスプロバイダに販売していくほか、インフォマティカが自社でデータ統合サービスをネット経由で提供する、いわゆるプラットフォーム事業に乗り出すことも検討している。米本社は昨年からオンデマンドビジネスを推進中で、既にEDSなどがパートナー企業となり、自社ソリューションとインフォマティカのサービスを組み合わせてユーザー企業のデータ処理を行っている。

 国内では第1弾として「PowerCenter Connect for salesforce.com」を3月をめどに販売。その後に従量課金など新たな提供形態となる「Informatica On Demand(仮称)」について詰める。新規のサービスプロバイダも獲得していく方針。「オンデマンドは主に中堅・中小ユーザーを狙ったサービスプロバイダ向けだろう。既に数社と話をしているが、オンデマンドビジネスの関心は高い」と日本法人の内田雅彦社長は期待を寄せる。