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日本ビジネスオブジェクツの印藤公洋社長
日本ビジネスオブジェクツの印藤公洋社長
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大塚商会マーケティング本部の後藤和彦執行役員
大塚商会マーケティング本部の後藤和彦執行役員
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 ビジネスインテリジェンス(BI)ツールなどを手掛ける日本ビジネスオブジェクツ(東京都渋谷区、印藤公洋社長)は、中堅企業向けを狙った新製品「Business Objects Crystal Decisions」を発売した。大塚商会とも業務提携し、同製品を共同で展開していくと発表した。

 Crystal Decisionsは年商300億円未満、または従業員数1000人未満の中堅企業をターゲットにした製品で、Webベースによるレポーティングやクエリー、ダッシュボードなどの機能を装備している。パートナー企業の導入支援ツールとして「QuickStartパック」も用意しており、これにはデータベースとの連携ツールやトレーニングキットなどを含んでいる。

 今回発売する「スタンダードエディション」のほか、さらに機能拡充した「プロフェッショナルエディション」(2007年第2四半期に発売予定)や「プレミアムエディション」(2007年第4四半期に発売予定)がある。価格はスタンダードエディションで280万円から(初年度の保守料含む)。

 大塚商会とは2000年10月からBI製品に関する販売提携を結んでいるが、今回の新製品の発売を機に協業範囲をさらに拡張していく考え。大塚商会で、アパレル経営や病院経営、Webサイトのアクセス分析など業種別のテンプレートを作成するほか、独自の「QuickStartパック」も開発。製品導入から運用、コンサルティングサービスまで請け負う体制を構築する。大塚商会は今回のビジネスオブジェクツとの提携により、初年度2億円の販売を目指す。