日本ビジネスオブジェクツの「Business Objects Crystal Decisions」
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日本ビジネスオブジェクツは2月20日、売上高300億円未満の中堅企業向けのビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトの新製品「Business Objects Crystal Decisions」（画面）を発表した。レポーティング機能や非定型検索、ダッシュボードといったこれまで同社のBIソフトが提供してきた機能をまとめ、1サーバー当たり、同時に利用できるユーザー数を20ユーザーと限定したことで、価格を抑えた。価格（税別）は、同時接続数が5ユーザーの場合で、280万円になる。
印藤公洋社長は、「ある調査によると、中堅企業の成長率は大企業の2倍以上となる結果が出た。しかし、これまで我々の売り上げの中心は7割が大企業向けの製品だった。今年は今回の新製品で中堅企業向けも注力し、売り上げの割合を5割まで伸ばしたい」と語る。
さらに、パートナーの1社である大塚商会と共同で、同製品の導入から運用までのコンサルティング・サービスや業種別テンプレートも提供する。大塚商会 マーケティング本部の後藤和彦 執行役員は、「BIソフトはいくら製品が良くても、導入が難しく中堅企業には、敷居が高かった。一定の価格で短期間に導入できることで、その壁を取り除ける」と語る。コンサルティング・サービスの価格は、「テンプレートを利用することで導入期間を半分にできるため、製品ライセンスと合わせて500万円程度」（後藤執行役員）となる。コンサルティング・サービスは3月末までに提供開始する予定。
業種別のテンプレートは、すでに両社でアパレル業界向けと病院向けの経営分析用の2種類と、自社のWebサイトにおける顧客のアクセス・ログを分析するものの合計3種類を開発している。順次、業種を増やしていく予定だ。
