「日本法人も本社と同様、テラデータ事業とそのほかの事業を分割する方向で議論を進める」。日本NCRの細井英樹社長兼CEOは、本日開催した業績発表報告会でこう語った。
米NCRは既にテラデータ事業「Teradata」社と、流通・金融システム事業を手掛ける「New NCR」社とに会社を分割することを今年1月に発表した。「まだ決まっていないが、日本法人も本社と歩調を合わせ、分割することになるだろう」（細井社長）とする。米国における会社分割までにかかる期間は、今後6～9カ月。日本法人はその後に続いて、分割を実施する。
2006年年度（2006年12月期）の日本NCRの業績については、売上高が約510億円で前年比5％増加した。買い物客が自分で商品を精算するためのセルフレジ端末「FastLane」の販売が好調だったことや、伊勢丹向けの基幹系システムの受注などにより流通システム事業の売上高は「2桁成長を遂げた」（細井社長）。
その一方、テラデータ事業は苦戦。売上高は「昨年に比べてほぼ横ばい」（同）だった。「成約までの時間が長引いている案件がいくつかあり、このような結果となった。ただし引き合いは多く、今年は必ず成長できる」。日本NCRでテラデータ事業本部長を務める吉川幸彦執行役員はこう断言する。
