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 東北電力は2月22日,同社オフィス内のLANを有線から無線に全面的に切り替えたことを発表した。本支店や各事業所,電算センターなど122拠点のほぼすべてのLANが無線LANとなる。無線LANに接続するノート・パソコンの台数は約1万3000台に上り,国内企業としては最大級の規模となる無線LANシステムだという。

 無線LANの方式は最大伝送速度が54Mビット/秒のIEEE 802.11aを採用。無線LANアクセス・ポイント(AP)は米シスコの「Cisco Aironet 1231G」または「同 1242AG」を合計約2800台設置した。無線LANのセキュリティ対策も実施。無線LANとセキュリティにかかわるシステム構築費用は約4億円である。なお無線LAN APはリースで導入した。

 無線LANへの不正アクセスを防止するための認証方式は,IEEE 802.1Xで用いる認証プロトコルの一つであるEAP-TLS(extensible authentication protocol-transport layer security)を採用する。無線区間の暗号化方式にはWPA2(Wi-Fi protected access 2)を使う。また社員がノート・パソコンを使う際は,FeliCa方式の非接触ICカードによるユーザー認証が必要となる。

 無線LANの導入に伴い,従来から使っていた監視システムも改良した。フロアを移動するノート・パソコンの状態を把握したり,未登録のノート・パソコンが接続された場合に,そのパソコンをネットワークから自動的に切り離すことなどもできる。

 東北電力では無線LANへの移行によって,業務効率の向上やコスト削減を見込む。社員がノート・パソコンを持って事業所内を移動できるようになるため,会議資料の電子化などが進み,省資源化や資料配布時間の削減などの効果が期待できるとしている。また無線LAN化により,オフィスのレイアウト変更時のLANケーブル敷設や張り替えが不用になるため,年間約8000万円のコスト削減が見込めるとしている。