米オムニチュアのジョッシュ・ジェームスCEO兼共同創業者
米オムニチュアのジョッシュ・ジェームスCEO兼共同創業者
[画像のクリックで拡大表示]

 オムニチュア日本法人は2月22日、検索連動型広告の管理を自動化するサービス「Omniture SearchCenter 2.3」を新たに提供開始した。同時に、Webサイト解析のサービス「SiteCatalyst 13」の強化も実施した。同社は同日、国内にWebビジネスのコンサルティング部門を2007年1月に設立したことも明らかにした。オムニチュアの日本法人は、06年1月に設立。現在、花王、カカクコム、マツダ、マネックス証券、楽天など100社以上が同社のサービスを利用している。

 SearchCenter 2.3は、検索連動型広告やコンテンツ連動型広告などの掲載順位を管理したり、キーワードごとの入札価格を自動設定できるサービス。SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)として提供している。複数の検索エンジンのキーワードを一元管理することに加え、これまで手作業が中心だった入札作業を自動化できる。これらにより、管理者の負荷が大幅に減るという。

 SiteCatalystは、企業Webサイトに専用のスクリプトを組み込むことでWebサイトのユーザーのアクセス状況を把握し、ユーザーのアクセス分析やネット広告の効果測定する機能を提供するサービス。SiteCatalyst 13では新たに、ブログなどのCGM(コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア)からのアクセスが広告や収益などにどう影響しているかを詳細に解析できるようにした。

 さらに、管理者機能も強化し、SiteCatalystで管理するデータへのアクセス権限を設定できるようにした。例えば、「大企業で、何千人もの管理者がSiteCatalystにアクセスするケースにおいて必要になる」(米オムニチュアのジョッシュ・ジェームスCEO兼共同創業者、写真)という。