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 米Microsoftは,米AT&Tと係争中の特許侵害訴訟に関し,米連邦最高裁判所で行われる口頭弁論に臨む。それに先立ち,Microsoftは米国時間2月21日,同社の上級副社長兼顧問弁護士であるBrad Smith氏のコメントを発表した。

 この係争は,AT&Tが起こした2001年6月の特許侵害訴訟に端を発する。AT&Tは,音声コーデック関連特許がMicrosoftの電子会議ソフトウエア「NetMeeting 2.0」に侵害されたと主張している(関連記事)。

 ニューヨーク州南部連邦地方裁判所は2004年5月にAT&Tの主張を認める判決を言い渡した。Microsoftは控訴したが,米連邦巡回控訴裁判所は地裁の判断を支持し,Microsoftの責任を認めた。その際,控訴裁は,「米国外で製造されたWindows製品であっても,Microsoftが特許侵害の責任を負うべき」との判断を下している(関連記事)。

 Microsoftは控訴裁の判断に異議を唱え,Smith氏は「(この件の争点となっている法律は)米国外のコンピュータ・メーカーだけに特許侵害の責任を問うべき」と述べる。「今回の下級裁が行ったようなやり方で国内の特許法を国外にまで適用する国など,どこにもない」(同氏)。

 米メディア(CNET News.com)によると,最高裁は判決を2007年7月までに出す見通しという。

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