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グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャー
グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャー
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 グーグル日本法人は2月23日、企業向けSaaSビジネスに本格参入することを明らかにした。米グーグルが22日に発表した企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」を日本でも提供する。同サービスは、電子メールやワープロ、表計算機能などの各種のアプリケーション・サービスをセットにし、管理機能と併せて提供するもの。グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャーは「パートナーと組んでビジネスを展開していく」と話す。

 Google Apps Premier Editionの対象となるアプリケーション・サービスは、電子メール(Gmail)、ワープロ・表計算(Google Docs & Spreadsheets)、カレンダー(Google Calendar)、チャット(Google Talk)、ホームページ作成(Google Page Creator)、カスタマイズ可能なスタート・ページ(Start Page)の6種類である。電子メールは1アカウントで10GBまでデータを保存できるえ、99.9%の稼働を保証。週7日間の24時間電話サポートを提供する。

 ユーザーの利用機能を設定できる管理機能も提供する。企業が既存システムと、Google Appsのサイン・オン機能などを連携させて使えるようにする統合APIも公開する。顧客企業の要望に応じて、既存メールを移行させるツールを提供する計画だ。

 価格は1アカウントで年間6000円。米国では1アカウント年間50ドルだ。顧客企業としては「50人から1000人程度の企業を想定している」(大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャー)という。DocsやSpreadsheetsのメニューや管理者画面の一部など、現状では英語のままのサービスもあるが、グーグル日本法人では、日本語でも利用できるという点で「日本でも対応可能」(同)としている。

 グーグルは2006年8月から、Google Appsの無償版(Google Apps Standard Edition)を提供しており、全世界で10万社以上が利用中だという。今回提供するGoogle Apps Premier Editionは、企業向けの上位版に当たるもの。Standard Editionとは異なり、電子メールの操作画面上の広告を表示しないようにするといったことが可能だ。

 これまでグーグルでは、企業向けビジネスとして、グーグルの検索ソフトウエアを搭載した専用アプライアンスの販売を手掛けてきた。現在国内には、7社の販売パートナーがある。グーグル日本法人では、Google Apps Premier Editionの販売についても、これらのパートナー企業と一緒にビジネスを展開していく計画だ。すでに「一部のパートナー企業には話をし始めている」(同)という。