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 日本経済団体連合会の知的財産委員会はこのほど,中長期的な著作権関連の法制度の在り方に関する提言をまとめた中間報告書を公表した。同委員会は今回の報告書において,新たに著作物の権利処理ルールを創設して,権利者が用途に応じて適切なルールを選べるようにすべきと提言した。

 委員会が報告書を通じて,著作物の新たな権利処理ルールを提言した背景には,権利者の意識の多様化がある。現在,複数の人がインターネット上で著作物を共同で制作するという動きが出てきている。このような著作物の創作者は著作物の対価の獲得よりも,他者との共同制作という作業そのものや,コンテンツをより多くの人に見てもらうことを創作の原動力にしている。

 こうした動きを受けて,知的財産委員会は今回の報告書で新たな著作権処理ルールとして,複数の人がコンテンツを自由に加工できるようにするためのものが考えられるとした。著作権処理ルールの多様化によって,著作物の共同制作などのニーズに応えることを提案したことになる。同委員会の報告書は,著作権処理ルールの多様化の引き金になる可能性がありそうだ。