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写真1 米ネットワーク・アプライアンス最高経営責任者(CEO)のダン・ウォーメンホーヴェン氏
写真1 米ネットワーク・アプライアンス最高経営責任者(CEO)のダン・ウォーメンホーヴェン氏
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写真2 日本ネットワーク・アプライアンスの大家万明社長
写真2 日本ネットワーク・アプライアンスの大家万明社長
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写真3 国内市場における販売戦略
写真3 国内市場における販売戦略
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 ネットワーク・ストレージ大手の米ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は2月26日,都内で事業説明会を開催した。米ネットワーク・アプライアンス最高経営責任者(CEO)のダン・ウォーメンホーヴェン氏が来日(写真1)。ネットワーク・ストレージ分野の市場と戦略を説明した。

 同社の主張は,水平分業の浸透と,制御ソフトウエア,および特定アプリケーション向けユーティリティの機能差が成長の鍵を握るというものだ。

 ネットワーク・ストレージの水平分業については,サーバー・ベンダーがシェアを落とし,ストレージ・ベンダーが躍進する構図を例に挙げ,「かつて通信分野でシェアを誇った米IBMや米サン・マイクロシステムズが,ネットワーク専業の米シスコ,米ジュニパーネットワークスにシェアを奪われた歴史をなぞるもの」(ダンCEO)とした。

 制御ソフトは,価格面でのメリットが大きいとする。ダンCEOによると,汎用サーバーとソフトウエアによるソリューションとしての価値向上に注力した結果,「1バイト当たりの価格は他ベンダーの3分の1」だという。その理由について,例えば対EMCでは,NAS(network attached storage)とSAN(storage area network)を合わせた容量当たりの価格は「EMCが3倍高い。なぜならEMCがハードウエア・ベースの製品であるのに対し,NetAppはソフトウエア主体だからだ」(同氏)と説明する。特に同社が強みを持つNASは,35%のシェアでトップ。米EMCが29%で2位,米デル,IBMが3%で続く。この状況をダンCEOは「レースはEMCとの一騎打ち」と表現した。

 特定アプリケーション向けユーティリティの強みは,米オラクルや米マイクロソフトなどパートナー製品に特化した機能にあるとする。例えばマイクロソフトのグループウエア「Exchange」では,「メール・ボックスやメール単位のバックアップ/リストアが可能。他のストレージ・ベンダーが持たないソリューション」(ダンCEO)という。

急伸するSANとiSCSIに注力

 今後は,パートナー戦略の強化,ストレージを直接制御できるブロック・デバイスであるSANと,イーサネットでSCSI接続が可能なiSCSIの拡販,およびセキュリティや検索などの付加価値の拡充に力を入れる。「2006年の業績で見ると,SANは2%のシェアで売り上げの3分の1を占めている。iSCSIを含めると2分の1に達する」(ダンCEO)とした。

 もっともダンCEOは,NASとSANの区分があいまいになってきていると話す。「データベース用のストレージとして使う際,ブロック・デバイスとして使われるケースは3分の1ほど。残りはファイル・システムのネットワーク共有として使われている。データベースならDAS(direct attached storage)という考えはもう古い」とした。

 ダンCEOに続いて登壇した日本ネットワーク・アプライアンスの大家万明社長は,「蓄積したものをいかに検索して,いかに再利用するのかが鍵になる。このためには,シンプルなデータ管理基盤が重要」とし,NetAppの強みである仮想化による管理の簡素化の重要性を訴えた(写真2)。また米国での急成長を続けるNetAppだが,国内ではワークグループ向けのストレージ・ベンダーというイメージがある。大家社長は「ワークグループから基幹システムへ,ファイル・サーバーからアーカイブ・ソリューションへ」と,国内市場においてEMCや日立製作所などが強みを持つ大規模向け市場の開拓に注力する方針を語った(写真3)。