インフォメーション ワーカー ビジネス本部の横井伸好本部長
インフォメーション ワーカー ビジネス本部の横井伸好本部長
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 マイクロソフトは2月27日、東京で「Microsoft Office Project Conference 2007」を開催し、昨年11月末に出荷開始したプロジェクト管理ソフト「Office Project 2007」の機能や日本のプロジェクト・マネジメントの現状などを紹介した。

 冒頭の基調講演で同社インフォメーション ワーカー ビジネス本部の横井伸好本部長は、「マイクロソフトが全世界で提供する数ある製品の中で、Office Projectは6番目に大きな売り上げを占めている。しかし、国内の普及率は欧米と比べると4分の1程度」と、国内で普及の余地が大きいと語った。欧米に比べ普及が進まない理由として、国内にExcelを使ってプロジェクト管理するパワーユーザーが多いことを挙げる。

 だが、横井本部長は、Excelを使った管理では柔軟な対応ができないとして、Office Projectの優位性を訴えた。同時に、国内のPMP(Project Management Professional)取得者が現在1万8000人に達し、Microsoft Project Users Forum(MPUF)の参加者も9000人に達するなど、プロジェクト・マネジメントが国内でも確実に根付きつつあると語った。

 続けて、プロジェクト・マネジメント関連のNPO法人であるPMI東京支部の瀬尾惠会長が、国内のプロジェクト・マネジメントの普及状況と課題について語った。それによると、PMP取得者は急速に増加しており、前年比で5000人程度増えたという。全取得者のうちIT業界関係者が75%を占めている。

 マイクロソフトは今回のカンファレンスに合わせ、Office Project 2007関連の拡販施策を発表した。まず、佐山経済研究所が、「SaaS for Microsoft Project 2007」というサービスを提供開始する。Project Server 2007の機能を、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとして提供するものだ。利用料金は月額9800円で、ユーザー専用のデータベースを使った個別設定もできる。

 また、カナダのウエスタンプリンシプルズと提携。国内で初めて提供開始する経営者向けの意思決定支援ツール「Office Project Portfolio Server 2007」の売り込みを図る。ウエスタンプリンシプルズはカナダでProject ServerやProject Portfolio Server 2007の導入コンサルティングを手掛けている。