マイクロソフトは2月27日、システム運用管理製品群「System Center」シリーズの製品戦略を明らかにした。今春から順次、製品を拡充。2008年前半までに5種類の製品を新たに開発し、出荷する。
同社は現在、複数のサーバーを一元管理する「Microsoft Operations Manager 2005」、ネットワーク上のパソコンを管理する「Systems Management Server 2003」、ファイル・サーバーの障害管理に特化した「System Center Data Protection Manager 2006」などを提供している。一方で、同社の製品や技術を使ってシステム運用管理を実現するフレームワークとして、ITILをベースにした「Microsoft Operations Framework（MOF）」を掲げている。
今回の発表は、「MOFに従って既存製品を整理し、ラインアップを強化するもの」（サーバープラットフォーム ビジネス本部の五十嵐光喜本部長、写真1）。新製品の第一弾が、今春出荷予定の「System Center Operations Manager 2007」である。Microsoft Operations Manager 2005の後継製品にあたり、監視対象をサーバーだけでなく、クライアントにまで広げたのが特徴だ。また、管理画面の使い勝手も向上させる。
2008年に出荷する「System Center “Service Desk”」（仮称）では、同社製運用管理製品が収集する稼働、障害情報などをデータベースで一元管理できるようにする。米マイクロソフトWindows&エンタープライズ マネジメント本部のカール・コーキン ディレクターは、「Service Deskを中心にSystem Centerシリーズの各製品の相互運用性を確保していきたい」と話す。
System Centerの販売目標については、「各製品が該当する分野で、Windows環境では国内5割のシェアを3年以内に実現したい」（五十嵐本部長）という。
