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 NTT(持ち株会社)とNTT東西地域会社の3社は2007年3月1日,2007年度の事業計画を総務相に認可申請した。申請した事業計画を見ると,NTT東西とも2%を超す減収と,50%前後の経常減益を見込んでおり,減少し続ける固定電話収入の落ち込みを,IP通信サービスによる増収分や経費節減でカバーしきれないと予測する。

 ただし減収減益の計画の中でも,FTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)回線サービスの「Bフレッツ」の販売促進に力を注ぐ姿勢は変えていない。「2010年度に3000万件の加入者獲得」を掲げるグループの中期経営計画を実現するためのステップとして,2007年度はNTT東日本が200万件の純増(新規加入者数から解約者数を引いたもの),NTT西日本が140万件の純増を目標に掲げた。計画通りに加入者獲得が達成できれば,累積のFTTH加入者数は両社の合計で約950万件と,1000万件の大台にあと一歩というところまで迫る。