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 米国土安全保障省(DHS)は3月1日,各州が発行する運転免許証と身分証明書を連邦法「Real ID Act」に準拠させる。そのための必要最低限の規制基準案を制定した。同法は運転免許証に関するセキュリティを確保するためのもので、「9.11委員会」が草案を作成し,2005年5月に2005年補正予算の一部として成立している。

 DHSに関する規制案ではREAL ID Actの要件を満たすよう、各州が運転免許証を発行する際の基準を定めている。これには,「カードへの組み込みが義務付けられているセキュリティ機能」,「身元と米国における合法的滞在を立証するために、申請者が提供する情報の真正性の確認」,「免許証や身分証明書を発行する施設の物理的な安全保護基準」などが盛り込まれている。2008年5月11日以降,同法で定める基準に沿わない州が発行する運転免許証は,航空機への搭乗,連邦政府の建物や原子力発電所などに立ち入る際に身分証明証として認められなくなるという。

 この新基準に関してDHS長官のMichael Chertoff氏は,「運転免許証のセキュリティ基準を強化することにより,テロリストが攻撃の計画や実行を企てても偽の身分証の取得や使用を防止できる。そのため,これらの活動に対する予防策の強化につながる。各州と協力してこれらの基準の実装を進め,米国人のプライバシ情報が身元詐称や偽文書の使用に悪用されないように取り組みたい」とコメントしている。

 2008年5月11日までに同法への対応が困難な州に対しは、2009年12月31日までの延長を認める。延長を希望する州は,Real ID Actへの準拠に向けた計画案を提出する必要がある。

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