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 日立製作所と米ヒュ-レット・パッカード(HP)、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の3社はビジネス・パソコン事業で協業することで基本合意したと発表した。これによって、日立はビジネス向けパソコンの製造から撤退することとなる。

 日立はビジネス向けパソコンにおいて、日本HPからデスクトップ型とノート型のハードウエアの供給を受け日立のブランドを付けて販売する。事業規模は2005年度の実績で約40万台。個人向けパソコンの製造は継続する。

 従来、日立はビジネス向けパソコンを日本で設計し台湾で製造。最終組み立てを日本で行っていた。これをすべて日本HPに移すこととなる。日立が力を入れていたシンクライアント用の端末についても同様だ。日立はHPにシンクライアントの製造技術や水冷モジュール、指認証といった技術を供与していく。

 日立とHP側は今後詳細を協議し、正式契約を締結する予定だ。今月中に契約を締結し、5月頃から順次製品を切り換えていく見通し。