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 欧州連合(EU)の独禁法担当委員は,「米Microsoftには,独占禁止法(独禁法)違反にともなう和解条件の締め切りを守る能力がないのでは」と心配している。この懸念は,EUだけのものでないことが明らかになった。Microsoftに対する独禁法違反訴訟で協調した米司法省(DOJ)と関係各州の担当弁護士が3月第2週,「Microsoftは『Windows Vista』関連文書の提出に時間をかけすぎている」との苦情を訴えたのだ(関連記事:Microsoft,独禁法訴訟の文書提出が遅れる見通し)。

 DOJと関係各州が共同発表した報告書には,「(対Microsoft訴訟の)原告は,Microsoftが当初のスケジュールに遅れたことを懸念し,活動終盤のこの時期であるため特に困惑した」とある。「原告はこの件をMicrosoftと協議しており,状況説明会議で裁判所に進展を報告する」(報告書)

 MicrosoftとDOJ,関係各州は3月第3週に,米連邦地方裁判所の裁判官であるColleen Kollar-Kotelly氏との会議に臨む。同氏は,Microsoftの独禁法違反訴訟の最終段階を担当し,和解の対応状況を監督している。この会議は,2003年に下された判決に対する命令への順守状況を確認するために,原告側とMicrosoftが開催を予定していた一連の定例会議の1つだ。

 Microsoftは独自の状況報告書を3月第2週に発行し,文書を作成中のWindows Vista関連プロトコルの一部について,より「詳細かつ包括的な記述」(同社)を提供したいと述べた。時間の経過とともに,文書作成作業の規模が当初の想定よりも相当大きくなってしまい,期限延長を余儀なくされているという。これまでMicrosoftは,3回の文書提出を締め切りに間に合わせた。次の締め切りは4月3日で,MicrosoftはWindows Vista関連文書を提出する予定になっている。さらに,5月と7月にも別の文書提出の予定がある。