ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間3月12日，海賊版ソフトウエアを販売する5社を提訴したと発表した。「海賊版の販売は違法であるという明確なメッセージを送るために，米国，英国，オーストリアでそれぞれ1社，ドイツで2社に対して法的手段に訴えた」（BSA）。
提訴された5社は，米Adobe，米McAfee，米Microsoft，米Symantec，米Autodeskなどの海賊版ソフトウエアをオンラインで販売していた。裁判所はドイツの2社に対して仮処分命令を出し，違法販売の証拠を入手するための家宅捜査を許可したという。
これらの海賊版は，低価格につられて購入し，その後で違法コピーであることに気づいた消費者からの通報によって発覚したという。BSAのInternet Enforcement部門担当ディレクタであるJohn Wolfe氏は，今回の一連の訴訟の意味を次のように説明する。「世界各地で同時に起こした訴訟は，海賊版撲滅に向けてより精力的に取り組もうとしている我々の姿勢の現れだ」。
BSAは2006年に，海賊版ソフトウエアを販売しているとして，米国内で8025のサイトを，米国外で5961のサイトを閉鎖した。これらのサイトで販売していたソフトウエアの総価値は1700万ドル以上に達する見込みである。
米IDCの調査によると，正規ベンダー以外がオンラインで販売しているソフトウエアのうち，悪意のあるコードや不要なコードを含んでいる製品は25％に上るという。
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