PR
緑色はリサイクル法が制定済みで、各国法に合わせてサービスを提供している国および地域。青色は富士通が新たにサービスを自主的に提供する国および地域
緑色はリサイクル法が制定済みで、各国法に合わせてサービスを提供している国および地域。青色は富士通が新たにサービスを自主的に提供する国および地域
[画像のクリックで拡大表示]

 富士通は2007年3月13日、IT製品リサイクルサービスを北米全域とアジア各国に拡大することを発表した(発表資料)。同サービスは国内と欧州、韓国、台湾、オーストラリアのほか、米国とカナダ両国の一部地域で既に実施している。これを拡大し、2007年4月に米国とカナダの全域、同5月にシンガポールの一部地域とフィリピン、同7月にシンガポールの全域、同10月にはタイで同サービスを開始する。

 富士通のIT製品リサイクルサービスは、単なる製品の回収とリサイクルだけにとどまらない。サーバーやパソコンなどの富士通製品を購入した顧客に対して、機器を搬入してセットアップ作業をする時点から、最終的に製品を回収して処分するまで製品のライフサイクルを包括して受け持つサービスであることが特徴だ。リサイクルサービスを契約した顧客が廃棄製品の回収を依頼すると、物流業者に製品の回収を指示し、処理委託契約を結んでいるリサイクル事業者が製品を回収、リサイクルするという仕組み。リサイクル事業者の選定は、国内での経験や各国の法律などのガイドラインを考慮して、富士通が独自に策定した基準を元に実施する。

 環境本部主席部長の安藤努氏によると「2005年には資源再利用率が90%に達しており、環境に貢献できる点をアピールできることと、情報セキュリティを確保して製品を処分できる点が強みだ」という。

 今回の発表の背景には、国内の「家電リサイクル法」や欧州の「廃電子・電気機器指令(WEEE指令)」など、廃電子機器のリサイクルに関する法律の制定が各国で進んでおり、これに対応したサービスの拡充が重要になってきたという状況がある。電子機器のメーカーがリサイクルサービスを提供することで、環境への貢献に加えて新たな収益源とすることができる。ただし、今回富士通がサービスを拡大する北米(一部地域を除く)やアジア各国にはまだこうしたリサイクル法が制定されていないため、同社が自主的にリサイクルサービスを展開することになる。同社は今後も同サービスの拡大を目指す。2006年の法制化が見込まれていた中国については「法制化のタイミングに合わせてサービス提供を開始したい」(安藤氏)としている。