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 米Vonageは米国時間3月26日,バージニア州東部連邦地方裁判所がVoIP技術関連の特許侵害訴訟で米Verizon Communicationsに有利な判決を下したことを受けて,同社は上訴する構えであることを明らかにした。「当社は今後も,220万人の利用者のニーズに応えていく自信がある」(同社)としている。

 Verizonは2006年6月に,Vonageとその子会社がVoIP技術に関する7件の特許を侵害したとして提訴していた(関連記事)。バージニア州東部連邦地方裁判所は今年の3月8日,Vonageが3件の特許を侵害したと判断して5800万ドルの損害賠償を支払うよう命じたほか,同月23日に当該特許の使用禁止を通告した(関連記事1関連記事2)。Vonageは執行延期を求めており,裁判所は4月6日に最終的な判断を下すことになっている。

 4月6日に永続的禁止命令が出され,なおかつ上訴中の執行延期が認められない場合,Vonageは上訴裁判所に執行延期を求めるという。さらに,3月8日の判決取り消しを求めて,上訴申し立てを行う予定である。

 米メディア(InternetNews)によると,Vonageの株価は3月23日に26%急落し,6月に株式公開を行って以来の底値3ドルがついたという。ちなみに,同社の3月26日の株価は3.44ドルまで回復している。

 Vonage,CEOのMike Snyder氏は,「われわれは,このような判決と禁止命令が下されることを何カ月も前から予見していた。当社が市場からの撤退を余儀なくされると思うのは大きな間違いである」と述べる。

 また,同社執行副社長兼法務部長のSharon O'Leary氏は,「4月6日にどのような結果が出るにしろ,このような訴訟は何年もかかって決着がつくものだ。われわれは裁判所が禁止命令の執行を延期すると確信しているが,仮に違う結果が出たとしても,上訴裁判所が上訴中の執行延期を認める自信がある」と語っている。

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