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 日本IBMはアプリケーションサーバーなどで構成するミドルウエア「WebSphere」の2007年度における強化策を発表した。柱の一つが、業務プロセスの定義や分析、改善を管理する「WebSphere Buisness Modeler V6.0.2.1」の発売で、「日本版SOX法もきっかけにしながら、業務プロセス改善に対する経営者の関心が高まっている」(山下晶夫WebSphere事業部長)と見て、積極的な拡販に乗り出す。

 Buisness Modelerの新版の特徴は、自社の要件ツールである「Rational Requisite Pro」との連携を実現したことで、「目標設定→モデル設定→プロセスの実装→実行→監視→改善」というサイクル全体を管理可能にした点。これまでは「目標設定→モデル設定」をソフト上で連携できる製品がなく、IBMではこれを実現した初の製品としている。

 製品は2種類あり、定義した業務プロセスのシミュレーション機能を備えた「Buisness Modeler Advanced」の価格は142万3000円、シミュレーション機能を省いた簡易版「Buisness Modeler Basic」が17万8800円である。

 ソフト製品と合わせて、導入を支援するサービスを立ち上げる。導入前に使い方などを覚えてもらうことを狙った「WebSphereプロセス改善ワークショップ」は、顧客の実業務プロセスの一部を使ってシミュレーションや分析を実践するもので、無償。導入後に提供する「WebSphere Business Modelerクイックスタート・サービス」は、4日間で顧客の業務プロセスのモデリングをアセスメントしたり改善を指導したりするサービスで、費用は420万円から(個別に見積もり)。

 今回は、主力の「WebSphere Application Server(WAS)」の強化策も打ち出した。(1)サポート期間を最大5年から8年に延長する、(2)機能を強化したWAS V6.1を投入する、(3)オープンソースソフトウエア(OSS)版の「WAS Community Edition」を4月から投入すること--である。(1)は、従来は「無償3年+有償2年」だったサポート期間を「無償5年+有償3年」に延長するもの。また(2)のWAS V6.1はSOA(サービス指向アーキテクチャ)やWebサービスなどの機能強化を図る予定。第2四半期から市場に投入する予定。(3)のOSS版では野村総合研究所(NRI)と協業しており、NRIから有償サポートが提供される。