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公表した調査結果の一部。半数以上のISPが2008年以降を予定と答えた
公表した調査結果の一部。半数以上のISPが2008年以降を予定と答えた
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 総務省は2007年3月30日、IPv6に対応したインターネット接続サービスの提供状況についての調査結果を公表した。IPv6とは、現在のインターネットで基盤技術として用いられているIPv4の後継バージョンのこと。

 結果によると、IPv6に対応した接続サービスを提供しているインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は現在8社。KDDI、 NTT-ME、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、インターネットイニシアティブ(IIJ)、ニフティ、フリービットである。

 IPv6サービスの形態は2種類に分かれ、一つはIPv6対応のインターネットに接続できるタイプ、もう一つは限定的なIPv6ネットワークにしか接続できないタイプ。前者のタイプを個人向けに提供しているのは、NTTコミュニケージョンズとIIJ、ニフティ、フリービットの4社だった。後者の代表はNTT東日本/西日本。独自のIPv6ネットワークをそれぞれで構築し、その上で映像配信サービスなどを提供している。

 サービス未提供のISPも、半数以上が2008~2013年に提供を始めると答えた。なかでも、2010~2011年を予定するISPが8社と最も多かった。2008~2009年を予定するのは5社。

 IPv6は、IPアドレスの数を現行のIPv4よりも増やしたことが最大の特徴。IPv4は約43億個しかないが、IPv6は約3.4×10の38乗とほぼ無限大。パソコンだけでなく、家電製品や自動車などにもIPアドレスを割り当て、容易にインターネットにつなげられるようになる。

 今回の調査では、アンケートを200社に送付し、22社から回答を得た。結果の詳細は、総務省のサイトで閲覧できる。