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 米Microsoftは米国時間3月30日,偽造ソフトウエア(海賊版,違法コピー)撲滅に向けたプロジェクト「Genuine Software Initiative(GSI)」の初年度の遂行状況を報告するとともに,引き続きソフトウエア保護に取り組む姿勢を明らかにした。

 Microsoftは1年前,「著作権を侵害するソフトウエアを取り締まるための活動と予算を集約し,啓発(education),技術対策(engineering),法的対策(enforcement)の3分野に焦点を当てる」としてGSIに着手した(関連記事)。同社GSI担当ディレクタのCori Hartje氏は,この1年間でGSIが2段階進んだと説明する。「まず,同社内の各部門が協調した活動を行うこと,次に複数の業界団体と連携して健康的なソフトウエアのエコシステムを支援すること」(同氏)

 同社は正規の「Windows」を使用しているかどうか認証するプログラム「Windows Genuine Advantage(WGA)」を2005年より展開しており,2006年10月には「Office」に対する同種のプログラム「Office Genuine Advantage(OGA)」を正式に開始した。

 またボリューム・ライセンスを対象にした取り締まりも強化し,ボリューム・ライセンス・キーのセキュリティと管理を向上した。

 こうした対策の効果としてHartje氏は,「まだ『Windows Vista』の高度な(正規製品並みの機能が使える)偽造製品にはお目にかかっていない」と指摘する。

 ただし同氏はこの1年を「マラソンのスタートを切ったばかり」と述べる。「これは長期的なプロジェクトだ。さまざまな政府が後押しし,当社の設計変更も成果を現しているが,まだ多くのやるべきことが残っている」(同氏)

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