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 NECは4月3日、米ナスダック市場から上場廃止保留の通知を受けたと発表した。同市場が6月1日以降に開催する審議会までは、NECの米ナスダック上場は維持される見込み。

 昨年10月、NECは米国証券取引委員会(SEC)に対して2006年3月期の年次報告書を期限までに提出できなかった。監査法人から要求された追加資料を用意できなかったからだ。その後NECは米ナスダック市場に対し、上場継続の条件となる年次報告書の提出期限の延長を求め続けている。これまで2度の延長が認められ、直近の提出期限は4月2日だった。しかし、「財務諸表作成に必要な分析について時間を要しているため」(NEC)、4月3日時点で同社は年次報告書を提出していない。

 米ナスダック上場資格審査委員会は「提出期限(4月2日)は再延期できない」としていたため、NECが上場廃止に陥る公算が高かった。これに対しNECは、審査委員会の上位組織である米ナスダック市場上場・ヒアリングレビュー評議会に対して、「再延期できない」とする審査委員会の決定を再審議するよう求めていた。今回の上場廃止保留は、レビュー評議会がNECの要求を認めたことによるものである。

 NECは6月1日までに、年次報告書とは再審議のための追加資料を提出する。一連の問題を受け、NECは2007年3月期中間期決算から、米国会計基準から日本基準に変えているため、2007年3月期決算への影響はない。