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 イオンは3日、独自の電子マネー「WAON(ワオン)」を4月下旬より発行し、イオン店舗での利用を開始すると発表した。まずは首都圏(1都6県)と新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど約100店舗での利用を開始する予定。08年度までには、全国のイオン約2万3000店舗(テナント含む)での利用を目指す。電子マネーのカード発行枚数は、初年度で800万枚を目標にしている。

 イオンでは2月から、「Suica」と「PASMO」、ケータイクレジット「iD」の共通インフラを導入し始めていた。そこに、改めて独自規格の「WAON」の仕様を後から加え、最終的に導入する共用リーダ/ライタ機は約5万台を見込んでいる。電子マネーのカードの種類は、上限金額2万円の現金チャージ専用の「WAONカード」、子会社のイオンクレジットサービスが発行する「WAONカードプラス」、クレジットカード機能を付加した「イオンカード(WAON一体型)」の3種類。

 WAONの登場によって、JR東などの「Suica」「PASMO」、ビットワレットの「Edy」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」と4陣営が並び立ち、電子マネー市場の陣取り合戦は白熱してきた。それに拍車をかけるように、今回の電撃発表で「グループを超えた連携も視野に入れている」としている。一部では、ローソンと提携するという報道があったが、「現時点ではまだ未定で答えられない」(イオン広報)という。ただし、複数の提携先と交渉中であることは認めており、イオンと補完関係にある流通業と組むことで、セブン&アイ・ホールディングス陣営などに対抗できるようなる。