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 欧州委員会(EC)は,米Appleのデジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes」に関するAppleと大手レコード会社間の取り決めが,消費者の音楽購入を不法に制限しているとして,同社と大手レコード会社数社に異議告知書(Statement of Objections)を送った。欧州連合(EU)がベルギーで現地時間4月3日に明らかにしたもの。なお,レコード会社の名は明らかにしていない。

 EUによると,iTunesは消費者のクレジットカード情報をもとに居住国を判断し,居住国のiTunesサイトでしか音楽を購入できない仕組みになっている。EUは,「Appleとレコード会社間の取り決めは,消費者が購入できる楽曲の選択肢と価格を制限している。購入に関して地域的な制約を設けるものであり,EC条約第81条を侵害する」と述べている。

 現在,欧州の消費者がiTunesで1曲を購入する場合,英国では0.79ポンド(1.17ユーロ)支払わねばならないのに対して,ユーロ圏13カ国における価格は0.99ユーロである(InfoWorldの報道)。

 異議告知書はECの独占禁止法違反調査手続きの1つで,委員会の見解を示すもの。同文書を受け取った企業は,審問を求めることができるほか,2カ月以内に文書で弁明する機会が与えられる。米メディア(InternetNews)によると,独占禁止法違反が確定した場合は,全世界における売上高の10%を罰金として科せられる可能性があるという。

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