Microsoftは米国時間4月3日，教育機関向けに割引価格で提供するライセンスを転売した業者に対して対抗措置を講じると発表した。その一環として，すでに9件の訴訟を提起しており，違法な販売活動の停止を求める書簡を50通以上送付したことを明らかにした。
訴訟の対象となったのはヨルダンなどの業者。訴状によれば，これらの企業は教育機関向けプログラムを悪用してWindowsやOfficeなどを割引価格で入手し，これを米国のインターネット小売業者に転売して不当な利益を得たという。また，インターネット小売業者も，このソフトウエアを通常の小売価格で販売することで法外な利益を得たとしている。訴訟は，カリフォルニア州やニューヨーク州など米国内で提起された。
Microsoftによると，違法業者の中で最大規模のEDirectSoftware.comは既に和解に応じたという。同社は，和解金として現金と資産を合わせて100万ドル以上をMicrosoftに支払うことで合意している。また，Microsoftから書簡を受け取った販売業者も「学生向け」や「小売，OEM販売，再販は禁止」と表示されているソフトウエアの販売を自主的に停止することで合意しているという。
ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）によれば，2005年の全世界におけるソフトウェアの著作権侵害による損失額は340億ドルに達しており，2004年から16億ドル増加しているという。
［発表資料へ］
