米IBMは米国時間4月2日，同社のアラビア語音声翻訳技術を米国政府に寄贈すると発表した。イラクに駐在する米国と連合軍の職員，一般市民，非政府組織のスタッフなどのコミュニケーションを支援し，安全性の向上を図ることを目的としている。
寄贈するのは，英語とアラビア語を双方向に翻訳するための自動翻訳機「Multilingual Automatic Speech Translator（MASTOR）」を1000台とソフトウエア1万本。病院などにおける利用を想定しており，英語5万単語とアラビア語10万語を認識して翻訳できるという。
米連邦議会の委託によりIraqi Study Groupが2006年12月に発行したレポートでは，イラクにおけるコミュニケーションの重要性を強調しており，この問題を最優先事項にするべきだと提言している。同レポートによれば，米大使館の職員1000人のうち，アラビア語を話せる職員の数は33人で，流暢に話せるレベルの職員は6人しかいないという。
IBMの会長兼CEO（最高経営責任者）のSamuel J. Palmisano氏は，「多くの場面で人間の翻訳者は必要不可欠だが，技術的なソリューションで問題を軽減できる場合もある」とコメントしている。
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