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 日本情報システムユーザー協会(JUAS)は4月4日、2006年11月に実施した「企業IT動向調査2007」の調査結果を発表した。調査からは、07年度もIT投資は増加傾向が継続することが分かった。07年度にIT予算を増加する企業は全体の47%、減少させる企業は26%だった。JUASの原田俊彦常務理事は「1994年に第1回を実施して以降の経年変化を見ているが、今回は予想以上に増加企業が多かった」と分析している。

 IT予算の増加傾向は06年から引き続いている。05年度に実施した調査で、06年度に予算を増加させると答えた企業は43%だったのに対し、今回の調査で実際にIT予算を増額した企業は52%と、予測時よりも9ポイント高かった。

 このほか、各社の売上高に占めるIT予算の比率も、各業種で上昇していた。最も比率が高い「金融系」は前年度の6.10%から6.61%に、2位の「サービス系」は1.86%から1.99%に拡大した。伸びが最も顕著だったのは、電気、ガス、水道、運輸、通信などの「重要インフラ系」で、1.29%から1.68%になった。

 今回の調査は主にユーザー企業3962社のIT部門を対象に実施したもの。有効回答数は802社(有効回答率20%)。