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 米シスコは7月から中堅・中小企業を対象に、ネットワーク経由でITインフラの監視や保守を行うサービス「Cisco Smart Care Service」を開始する。4月4日(現地時間)、米ネバダ州ラスベガスで開催中のパートナー向けイベント「Cisco Partner Summit 2007」で発表した。

 このサービスはシスコが直接提供するのではなく、シスコの認定パートナー企業がシスコとサービス契約を結んだ上で、それぞれの顧客に提供するもの。

 具体的にはパートナー企業が、顧客のオフィスなどに監視用ノード(専用のクライアントソフトまたはアプライアンス)を導入しておく。このノードはオフィス内のネットワークのトラフィックやセキュリティなどの情報を収集して、シスコのサーバー経由でパートナー企業へ定期的に通知する。またパートナー企業は、このノードを介してネットワークの性能評価や遠隔保守などを行う。

 マーケティング部門とチャネル部門の担当副社長であるカール・モイレマ氏(写真)はパートナー企業がこのサービスを提供するメリットとして「中堅・中小企業の運用サービスに対するニーズはますます高度化している。パートナー企業はSmart Care Service単体ではなく、より高度な運用保守メニューを自由に組み合わせて、付加価値の高いサービスを展開できる」と説明する。

 シスコ製品の保守サービスは、認定パートナー企業が独自のメニューを用意するタイプと、日本では未提供だが、シスコ自身が顧客のネットワークを遠隔保守するタイプのサービスがある。今回発表したサービスはこの中間に当たる。当初は米国の一部のパートナー企業と契約し、9月から本格展開する予定。日本で導入するかどうかは検討中である。