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 英Financial Timesは4月4日(英国時間),数年続いている米Microsoftと欧州連合(EU)の独占禁止法(独禁法)違反問題に関する機密文書を引用し,「(EUの独禁法当局である)欧州委員会(EC)の委員らが,Microsoftに対して,『利用価値の高い機密』社内文書をライバル企業にほぼ無償で開示するよう強く求めている」と報じた。MicrosoftとECは,2004年3月の独禁法違反判決から争いを続けており,和解条件のうち最後に残った項目が,この技術情報の提供である。

 Microsoftは,開示した技術文書を参照して開発されたライバル企業の製品に対し,売上高の最大5.95%をライセンス料として徴収することで,文書作成経費の一部を埋め合わせようとした。ところがFinancial Timesによると,「EUがMicrosoftに認めているライセンス料は,Microsoftが望んでいる金額に比べごくわずか」という。Financial Timesが引用した機密文書のなかで,ECは「Microsoftの設定したライセンス料は法外で,(ライバル企業は)事業として成立する製品を開発できない」と訴えていた。

 先ごろMicrosoftは,EUから受け取った最近の異議について,対応期限の3週間延期を認められた(関連記事:EU,Microsoftによる文書提出期限を延期)。MicrosoftはEUに対して,「異議告知書(Statement of Objections)への対応は,4月23日までに完了する。当社は2004年3月の判決で求められた和解条件に従っており,(サーバーとの相互接続を可能とする通信用の)プロトコルは合理的かつ差別のない条件で開示できたと考えている」(Financial Timesが引用した機密文書)と伝えたという。