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 三井住友銀行は4月10日、旧さくら銀行が融資していた貸出金の一部で、法人と個人を合わせて1366の融資先から合計15億2300万円の利息を取り過ぎていたと発表した。貸出金利などを入力する際に、必要なデータの入力漏れがあったことなどが原因という。対象の融資先には、法定金利の5%を損害金として加算した利息を返金する。

 利息の取り過ぎがあったのは、利息が短期プライムレート(短プラ)の変更に自動連動する融資の一部である。作業ミスは2種類あった。一つは、融資の設定画面で、短プラ連動であることを示すデータの入力漏れがあったこと。もう一つは、信用保証協会保証付き貸出金の一部において、短プラ連動であることを示すデータを入力できないというシステム上の制限があり、それらについては手作業で変更すべきだった利率の変更漏れがあったことである。

 ミスがあったのは、短プラ連動の融資を始めた1991年ごろから、旧さくら銀行と旧住友銀行が2001年4月に合併する前に融資した案件。両行合併により、基幹システムは旧住友銀行のものに統一され、そのあと利息の取り過ぎは発生していない。

 今回のミスが発見されたのは、06年8月に「ゼロ金利政策」が解除され、5年半ぶりに短プラが上昇したことがきっかけだった。01年以前の金利に相違があることが一部の営業店で発見されたため、三井住友銀行はこれが旧さくら銀行全体の問題だったかどうかを調査。06年10月に全体の問題と分かり、06年11月から約5カ月間をかけて対象の117万件の融資案件を調査した。そのうち1366件で利息の取り過ぎがあった。利息が過小になっていた案件も94件あり、その総額は2600万円である。