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 米Googleが,オンライン広告最大手の米DoubleClickを買収する計画を発表した(関連記事:Googleが過去最大の企業買収,DoubleClickを31億ドルで)。その翌日,米Microsoftの関係者は,米国政府に対して買収を阻止するよう公に訴えた。米国政府や国際的な独占禁止規制当局に対する正式な申し立ては行っていないが,Microsoftは「GoogleとDoubleClickの買収に向けた合意が,Googleによるオンライン広告市場の独占につながる」との声明を出した。

 Microsoftの顧問弁護士で上級副社長でもあるBrad Smith氏は,「GoogleのDoubleClick買収提案は,(オンライン広告市場において)競争に深刻な影響を与え,プライバシ面の懸念も大きい。というのも,GoogleとDoubleClickが組むと,オンライ広告配信に対する前例のない強大な権限を手中に収め,消費者のオンライン活動を追跡して得た膨大な情報にアクセス可能となるからだ」と述べた。「オンライン市場における競争を守るため,規制当局はこの合併計画を精査すべき」(Smith氏)。

 Googleは4月13日(米国時間),31億ドルでDoubleClickを買収すると発表した。DoubleClickの買収はMicrosoftや米Time Warner,米Yahoo!も狙っており,Googleがライバルを打ち負かしたわけだ。

 GoogleはMicrosoftの訴えに「根拠がない」としている。GoogleのCEOであるEric Schmidt氏はThe New York Timesに対し,「合併計画は慎重に検討しており,Microsoftが声明で主張している内容は真実と異なる」と話した。

 MicrosoftとGoogleは,独占禁止法(独禁法)を巡って激しく衝突したことがある。Googleが2006年,米国と欧州の独禁法当局に「Internet Explorer(IE)7.0のデフォルト検索エンジンをGoogleに変える操作は難しい」と訴えたのだ(関連記事:米Google,「IE 7」の検索機能を非難)。ところが当局は,「IE 7.0の仕様は消費者本位で,簡単にデフォルト検索エンジンを変更できるようになっている」との結論を出した(関連記事:米司法省が「『IE 7』はGoogleの脅威にならない」と判断)。