米Microsoftがパートナ企業と協力し，アジア太平洋地域のベンチャ企業を支援するWebベースのプロジェクト「SoftwareAP.net」を発足させた。中国の北京で開催中の「Microsoft Government Leaders Forum（GLF）2007」において，同社が現地時間4月18日に明らかにしたもの。このプロジェクトは，ソフトウエアやWebサービスを手がけるハイテク・ベンチャ企業と，財政支援ネットワーク，政府団体，事業開発サービスなどとの橋渡し役になることを目的としている。
第一段階として，オーストラリア，マレーシア，ニュージーランド，フィリピン，シンガポールの企業に対して支援を開始する。最終的には，アジア太平洋地域において7万以上の情報通信技術（ICT）企業が参加するビジネス・コミュニティのエコシステム構築を目指している。
SoftwareAP.netでは，資金調達を希望するハイテク企業が登録してアンケートに回答する。SoftwareAP.netはこの回答を評価し，ベンチャ・キャピタル，個人投資家，プライベート・エクイティなどを状況に応じて紹介する。ソフトウエア企業や政府は，SoftwareAP.netに参加することで，それぞれの国のソフトウエア市場における事業成長や資金調達ニーズの情報を収集できる。また，投資家もベンチャ企業の情報収集が可能になるとしている。
プロジェクトには，Microsoftのほか，米Intel，Asian Venture Capital Journal（AVCJ），IT雑誌「Red Herring」を発行する米Red Herring，Group Intelligenceの5団体がスポンサとして参加している。
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