PR

 米連邦政府は,米Hewlett-Packard,米Accenture,米Sun Microsystemsが政府機関との技術関連契約において不正な価格操作を行ったとする問題で調停に乗り出した。米司法省(DOJ)が米国時間4月19日に明らかにしたもの。

 この問題は,2人の男性(InfoWorldはAccentureの社員と報じている)がアーカンソー州の連邦地方裁判所に3社を告発したことに端を発する。1990年代後半から現在まで,3社が政府機関との多数の契約で,ITハードウエアおよびサービスについて虚偽の申請を行ったという。

 DOJによると,3社は契約事業に協力する多数の提携会社と手を組み,価格引き下げなどを行って不正にキックバックを得ていた。

 DOJが申し立てを行ったのは4月12日。不正請求禁止法のもと,民事制裁金と損失額の3倍にあたる賠償の支払いを要求している。

[発表資料へ]