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写真1●「日本においても有望なビジネス」との期待感を示したアマゾン ジャパンのジャスパー・チャン代表取締役社長
写真1●「日本においても有望なビジネス」との期待感を示したアマゾン ジャパンのジャスパー・チャン代表取締役社長
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写真2●出店企業は専用ページを公開できる(カタログギフトのリンベルの例)
写真2●出店企業は専用ページを公開できる(カタログギフトのリンベルの例)
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写真3●プレゼンテーションで公開した4月24日時点の出店決定済み企業一覧
写真3●プレゼンテーションで公開した4月24日時点の出店決定済み企業一覧
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 アマゾン ジャパンは4月24日,同社サイトの新サービス「マーチャント@amazon.co.jp」を同日付けで開始したと発表した。これは,アマゾンのサイト内に企業が独自に出店できるサービス。2002年7月に開始した米国の「Merchants@Amazon.com」の日本向け版となる。米国以外では,2006年10月の英国,ドイツに続いての提供開始となった。

 同社によると,世界全体でMerchants@Amazon.comを含む第三者の出品による年間商品販売数の割合はAmazon全体の28%に上っているという(2006年末時点)。アマゾン ジャパンのジャスパー・チャン代表取締役社長は,「日本においても今後有望なビジネスと考えている」とし,マーチャント@amazon.co.jpに対する期待感を示した(写真1)。

 これまでアマゾンは,アマゾン自らが商品を仕入れて販売・配送する「リテール」ビジネスのほかに,個人・企業を問わずに新品/中古品を出品できる「Amazonマーケットプレイス」を2002年から提供してきた。マーケットプレイスには,大量に商品を出品する企業向けの「プロマーチャント(大口出品者)」制度もあり,企業がサイト内に“出店”することも可能だった。

 これに対して新サービスのマーチャント@amazon.co.jpでは,サイト内に出店企業の専用ページを公開できること(写真2)や,リテール品とシームレスな販売手法が取れるという特徴がある。特に後者については,価格や納期,ユーザー評価など,顧客にとっての条件が有利な商品であれば,その出店企業の商品がサイト内の上位に掲出されるという。出店企業が顧客にとってより魅力ある商品を出品すれば,アマゾンのリテール品や他の出店企業の商品よりも販売機会を多く持てるという格好だ。

 出店企業はアマゾンと参加契約を結び,商品の販売代金に応じた手数料を支払う。初期出店料などは不要。出店企業は,アマゾンの販売プラットフォームを利用し,アマゾンの決済サービス一括代行機能やリコメンデーション(お薦め)機能などを利用しながら商品を販売できる。受注後の梱包・配送や顧客サポートなどは,出店企業側が受け持つ。

 マーチャント@amazon.co.jpへの出店企業は,アマゾンが商品やサービス内容などの条件から厳選する「招待制」を取る。「サービス・クオリティ,商品セレクション,納期などを見てアマゾン側から声をかけさせていただく」(アマゾンサービス事業部の前田宏・事業部長)。4月24日時点では,カタログギフトのリンベルや日比谷花壇,丸井グループの通販・EC(電子商取引)提供企業であるマルイヴォイなど約50社が決定済みだという(写真3)。今後の具体的な出店社数目標については明言を避けた。